二〇〇六年八月一九日。日本経済新聞朝刊の一面に載った「学習塾の四谷大塚買収」という見出しに、あわてて掲載箇所までページをめくったのは塾関係者だけではなかっただろう。文部科学省による二〇〇二年度実施学習指導要領、いわゆる新指導要領下の「ゆとり教育」が実施されて以降、公立小学校の教育だけに子どもを任せておくことに不安を抱く親が急激に増えた。塾に通う小学生は二〇〇二年度で東京二三区内、三五・四パーセント（五年生・文部科学省調べ）、新指導要領実施後の二〇〇五年六月は全国平均三七パーセント（文科省委嘱・ベネッセコーポレーション調べ「義務教育に関する意識調査報告書」）にのぼる。後者は塾の数がそれほど多くない地方も含んでの数字で、東京二三区内では三人に一人だった通塾率は二〇〇七年現在、さらに上昇していると思われる。そんな中での四谷大塚買収だ。
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